産油国、減産量の縮小へ協議 経済活動再開で需要回復

【ロンドン共同】石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国による原油協調減産の取り組みを点検する監視委員会は15日、遠隔会議方式で会合を開く。8月から削減量を日量計770万バレルに縮小し、12月まで

ける案を軸に協議する。

各国が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で導入した外出制限などを緩和し経済活動が再開、原油需要が回復しつつあるためだ。だが流行の第2波に対する懸念も強まる中、難しい議論となりそうだ。

15日の監視委では、5～6月に減産目標を守れなかった参加国に、7～9月で未達成分を埋め合わせることも確認するとみられる。

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